ワンオネスト法律事務所の魅力

1. 魅力01

   即日介入・スピード解決!

   弁護士に依頼をしたのに、なかなか相手方への連絡を開始してもらえないとか、解決までに相当な時間がかかってしまうとなると、その間、依頼者様は不安な日々を過ごすことになってしまいます。ワンオネスト法律事務所では、そのようなことがないように、即日介入・スピード解決にこだわり続けています。

2. 魅力02

   365日24時間無料相談!
   （電話OK・全国対応）

   相談者様が「相談したい！」と思い立ったそのときに、いつでもその気持ちに応えられる事務所でありたいとの思いから、ワンオネスト法律事務所では土日祝日含め２４時間いつでも無料で相談を受け付けています。

3. 魅力03

   高い経験値に基づく交渉・訴訟対応!

   ワンオネスト法律事務所の弁護士は、不貞慰謝料事件の解決実績が２０００件以上！
   その圧倒的な経験値から、個別の事案ごとに、早期円満解決に向けた戦略的なアプローチを導き出すとともに、不誠実な不倫相手に対しては裁判も辞さないスタンスで最後まで戦い抜きます。

4. 魅力04

   夫婦カウンセラーによるアドバイスで
   不貞にまつわる夫婦間の悩みを解消!

   ワンオネスト法律事務所では、夫婦カウンセラー資格（日本能力開発推進協会/ＪＡＤＰ認定）を有するスタッフが在籍しておりますので、ご依頼期間中、不倫によって生じた夫婦間の悩みに関して適切なアドバイス・サポートをさせていただくことが可能です。

事例紹介

1. Case 01 慰謝料２００万円回収 (依頼者:４０代女性)

   夫が不倫相手との間で１０年間もの長期にわたって不倫関係を継続。不倫相手に対して、夫婦関係に亀裂を生じさせた重大な責任があることを厳しく追及し、２００万円の慰謝料を回収するとともに、今後夫に対して連絡・接触をしないことを誓約させることができました。

   

2. Case 02 慰謝料１２０万円回収 (依頼者:２０代女性)

   不倫相手は、依頼者様の夫が既婚者とは知らなかったと言い訳をして支払いを拒否。しかし、夫と不倫相手のＬＩＮＥのやり取りや、不倫相手のＳＮＳの投稿に、既婚者であることを知っていたと思われる内容を発見し、これを不倫相手に示して粘り強く交渉した結果、１２０万円の慰謝料を回収することができました。

   

3. Case 03 慰謝料３００万円回収 (依頼者:３０代男性)

   不倫相手も既婚者といういわゆるダブル不倫のケースで、依頼者様の夫婦は離婚に至り、不倫相手は自分の家庭は守りたい（妻にばれたくない）というスタンス。不倫相手との間の子を妻が妊娠したことなどから依頼者様の精神的苦痛が甚大であることを主張し、３００万円の慰謝料を回収しました。

   

お問い合わせから解決までの流れ

1. 電話•メール•ＬＩＮＥからお問い合わせ

   電話でお問い合わせいただいた場合、弁護士の都合が合えばそのままお待たせすることなく法律相談を実施し、アドバイスさせていただきます。
   メールやＬＩＮＥでお問合せいただいた場合も、当日中か、遅くとも１営業日中にご返信させていただきます。深夜早朝の電話相談も可能ですので、「配偶者がそばにいないときを見計らって電話をしたい」「早朝深夜しか電話ができない」といった相談者様も、お気軽にお問合せください。

   
   

2. ご相談

   ご来所いただかなくても、電話、メール、ＬＩＮＥなどの方法により遠隔で法律相談が可能です。
   「相談料が発生することで相談時間が気になってしまい、聞きたかったはずのことも聞けずに終わってしまった」といったことが起きないためにも、相談は無料でお受けしております。１つ１つ整理しながらお話を伺いますので、分からないことはすぐにその場でご質問ください。

   
   

3. ご契約

   当事務所は電子契約システムを完備しているため、ご来所いただかなくても、メールアドレスをお伺いできれば、web上でご契約の締結が可能です。ご契約の締結のために郵送でやり取りをする必要がなく、また昼夜を問わずご契約を締結いただけるため、思い立ったときにすぐに不倫相手に対する請求を開始することができます。

   
   

4. 交渉開始

   着手金のご入金を確認後、最終の打ち合わせを行い、最短で即日、電話や書面など事案に応じた最善の方法で不倫相手への連絡を開始します。

   
   

5. 和解～慰謝料支払い

   不倫相手との交渉の末、慰謝料の金額やその他の条件に納得できた場合には、弁護士が作成した合意書に双方署名押印をした後、慰謝料が支払われて終結となります。早期に折り合いがつく場合は、１か月以内に終結することもあります。
   なお相手方が不誠実な対応に終始し、慰謝料を支払わない場合などは、訴訟提起（裁判）を検討することになります。

   
   

弁護士費用

ワンオネスト法律事務所では、
「弁護士に依頼したいけど、費用が高額にならないか不安。」という相談者様にも安心して
ご依頼いただけるように、費用体系を明確にしています。

• ※全て税込みの価格です。
• ※訴訟提起の際に裁判所に納付する印紙代や郵便切⼿代等の実費は依頼者様負担となります。

Q＆A（よくあるご質問）

不倫相⼿に慰謝料を請求するためには、裁判を起こさなければいけないの？

必ず裁判を起こさなければいけないというものではなく、まずは不倫相⼿に連絡をして、話合いによる解決の余地があるかどうかを探ってみることがほとんどです。多くのケースで、裁判を起こす前に不倫相⼿が⾮を認めて任意に慰謝料を⽀払ってきています。

不倫相⼿の住所が分からないけど、請求できるの？

弁護⼠には様々な調査権限があり、例えば不倫相⼿の携帯電話のキャリア（ｓｏｆｔｂａｎｋ、ｄｏｃｏｍｏなど）に照会をかけて住所を調べたり、役所から不倫相⼿の住⺠票を取得して転居先を調べたりすることもできますのでご安⼼ください。また、勤務先しか分からないという場合でも、勤務先を訴状の受取場所として不倫相⼿に裁判を起こすことが可能です。

写真やメールなどの証拠がない場合はどうすればいいの？

もし配偶者が不倫を認めているなら、⾃⽩の録⾳を取るとか、念書を書いてもらうことで、⼀つの有益な証拠になります。また、意外なものが証拠として役⽴つかもしれませんので、証拠についてご不安がある⽅はお気軽にお問合せください。

配偶者が不倫相⼿をかばって、慰謝料請求をしてほしくないと⾔っているけど、どうすればいいの？

夫婦の形は様々なので、⼀概に⾔えることではありませんが、きちんと不倫相⼿に慰謝料を⽀払ってもらった⽅が、気持ちの⾯でわだかまりが残らず、結果として夫婦関係も円滑になるということが多いように思います。当事務所では、夫婦の関係性を踏まえた上で慰謝料請求をすべきかどうかお悩みの⽅については、別途夫婦カウンセラーよりアドバイスをさせていただけますので、お気軽にお申し付けください。

今後、不倫相⼿から配偶者に連絡をしたり接触をしたりしてほしくないんだけど、何か対応策はあるの？

不倫相⼿と和解をする際に、合意書に接触禁⽌条項（不倫相⼿から配偶者に対する連絡や接触を禁⽌する条項）を盛り込んだ上で、違反した場合の違約⾦を設定するといった対応が考えられます。あまりに⾼額の違約⾦を設定した場合、無効になってしまう可能性がある点は注意が必要です。

不倫相⼿がお⾦を持ってなさそうだけど、それでも慰謝料を⽀払ってもらえるの？

不倫相⼿によっては、預貯⾦もなく、親族や友⼈などからお⾦を借りてくることもできず、⼀括での⽀払いが困難なケースがあります。しかし、そういった場合でも、分割で⽀払ってもらう約束を合意書に盛り込むことで、きっちり回収を図ることができるケースは多々あります。

不倫相⼿が⾊んな⾔い訳をして慰謝料を⽀払わないと⾔っているけど、それでも慰謝料を⽀払ってもらえるの？

いざ弁護⼠から請求を受けると、⾔い逃れができないと感じて⽀払いに応じてくる不倫相⼿は⼤勢います。弁護⼠であれば、法律や過去の裁判例に基づく確固とした理屈でしっかり反論することができるので、ご安⼼ください。

配偶者と同じ職場で働く不倫相⼿に退職をしてもらうことはできるの？

不倫相⼿が反省から⾃主退職するケースはありますが、どこで働くかは不倫相⼿の権利であり、退職を要求することはできません。ただし、必要最低限の業務上の接触を除く私的な連絡や接触を禁⽌する旨を合意書に盛り込み、違反した場合の違約⾦をあわせて盛り込むことで、私的な連絡や接触を抑⽌できるかと思います。

不倫相⼿に制裁を与えるために、不倫の事実を不倫相⼿の職場や家族に話しても良い？

そのような⾏動を取ってしまうと、場合によっては名誉棄損やプライバシー侵害になってしまい、不貞慰謝料の減額事情になってしまったり、反対に不倫相⼿から慰謝料を請求されたりするリスクがあります。後ろめたいことを作らないように、制裁は弁護⼠に依頼をした上で正攻法で与えるべきかと思います。

裁判をする場合、費⽤や時間が相当かかるんじゃないの？

当事務所では、⾼額な弁護⼠費⽤がネックになって裁判ができずに依頼者様が泣き寝⼊りすることになるといった事態を避けるため、裁判を起こす際の追加の着⼿⾦をいただいておりません。また、裁判の期間については、⻑い場合は１年以上かかることもありますが、裁判官を介して協議を⾏い、数か⽉のうちに和解に⾄ることもあります。

離婚する場合と離婚しない場合とで慰謝料の相場が異なるって本当？

裁判所は、精神的苦痛の程度を慰謝料に換算するにあたり、夫婦関係が継続されるのかそれとも破綻（離婚や別居）に⾄ったのかを⼀つの重要な要素として捉えています。したがって、別居や離婚に⾄ったケースの⽅が慰謝料額が⽐較的⾼額になる傾向にはあります。ただし、裁判所は、その他の様々な事情を総合的に考慮して慰謝料額を算出するため、婚姻継続のケースだから⾦額が⼩さいとも限りません。

不倫の慰謝料は配偶者と不倫相⼿で半分ずつの負担になると聞いたけど本当？

不倫に関しては、配偶者と不倫相⼿の両⽅が加害者であり、慰謝料の負担割合はおおむね５：５程度になることが多いので、不倫相⼿が依頼者様に⽀払った慰謝料額の約半分は、配偶者に請求をされてしまうリスクがあります。
ただし、和解をして合意書を作成する場合、その中で不倫相⼿から配偶者にお⾦の分担を求めないという条項（求償権の放棄条項）を盛り込むことで、不倫相⼿から配偶者への⾦銭請求を防ぐことができます。